今井

「これまで株式市場では過去の経験則に基づいて中間選挙が終わると政治の不透明度というのが減って株高になりやすいと言われてきました。ところが今回民主党の優勢が伝わるとまず東京の市場で一時、3000円を超える大幅な円安となりました。」

「議会で民主党の勢力が増すことでAI データセンターへの規制が強化されるのではないかという警戒感が強まったことが要因の一つになっています。」

「その後、トランプ大統領が選挙結果を受け入れる姿勢というのを示したことで政治的な大きな混乱は避けられるという見通しに安心感が広がり下落幅というのは縮小しました。」

「多くの国民は物価高で苦しんでいる。その不満があったと思います。こちら、アメリカのガソリンの価格の推移ですけれどもイラン攻撃前と比べるとおよそ 1.5 倍に上がっています。この物価高というのはトランプ大統領が始めたトランプ関税それからイランへの攻撃これのせいではないかという不満があったわけです。」

「トランプ大統領はインフレを抑える生活をよくすると言っていたのに約束と違うじゃないか。そういう不満が今回の結果につながったのではないかと思います。」

「まず、税・財政ですね。これまでトランプ大統領は減税など、もっぱらばらまき的な政策を推し進めてきました。それが民主党が上院下院で多数党になることで追加的な減税それから財政の出動に歯止めがかかる可能性というのがあります。」

「次に AI ですけれどもトランプ大統領が推進の立場に立ってきたのに対して民主党は AI の急速な開発に警戒を進めています。」

「今後アメリカで AI やデータセンターへの規制が強まって勢いがペースダウンするようなことになれば短期的には日本の企業業績への逆風となって私たちの賃上げを抑えられる心配というのも出てきます。」

「これまでトランプ大統領のイランへの攻撃などの政策で私たちの暮らしもたびたび大きな混乱に巻き込まれてきました。」

「中間選挙の結果大統領のこうした暴走へのチェック機能というのが少しでも働くようになるのかそれとも暴走が加速するのか不安と期待、両方の面から」

「不安と期待、両方の面からきちんと見ていきたいなというふうに思います。」

「消費者がネットショッピングなどで注文するときに支払い方法で後払いを選べば利用できて月末とか翌月にコンビニなどで支払いをするんです。」

「実際には後払いの決済事業者が販売事業者と契約をしてお金を立て替えています。その後その後払い事業者から請求が来て消費者はそこにお金を払う仕組みです。」

「今井≫先ほども話したように後払いの場合それほど多い金額でないことが多いのでもめ続けるのが嫌だとか裁判になったほうが費用がかかるということから泣き寝入りする人も多いといいます。」

「後払いサービスについてはクレジットカードを利用する場合と比べて法律に穴がある。そこを悪質事業者などに悪用されるそんな指摘が上がっているんです。」

「クレジットカードの場合、カードを発行したり販売事業者と契約する会社には割賦販売法という法律などに基づいて国に登録するほかカードを使える販売店を調査してトラブルが多い場合、カード払いを利用できないよう契約を打ち切る。また、利用者からカード会社に苦情が来たら販売店と連絡を取って解決に向けて対応する。さらに事前に利用者の支払い能力を調査する。こういった規制とかルールがあります。」

「一方、後払いについては法的な規制がないんです。監督する省庁も決まっていません。」

「実効性のある適切な対応というのはどういうものでしょうか。要するに割賦販売法などを参考に登録制度、あるいは届け出制度を導入する。加盟店を調査してトラブルの多い販売事業者は後払いサービスを利用できないようにする。利用者の支払い能力を調べるなどして過剰な利用をさせないようにする。さらにキャリア決済については後払いのトラブルで支払いを止めた場合、通信料金の支払いを続けていれば通信サービスの提供は続ける。こうした方向で自主ルールなどで改善しない場合は法的な規制をかけるべきだという考えです。」

「悪質な販売事業者が後払いを利用できなくなると悪質な被害の未然防止につなぐことができます。ぜひ、対応してほしいと思います。」

「国民生活センターは後払いだからといって安心しない。そもそもの契約が大丈夫なのか慎重に検討することが大事だとしています。そしてトラブルになった際は販売事業者にだけでなく後払い事業者にも連絡をする、これも大事です。さらに後払いは要するに借金と同じです。きちんと期日までに支払えるのか慎重に検討して利用することも大事です。」

「例えば、通常１万円のサプリが特別価格という広告です。終了まで１５分３０秒といったカウントダウンも表示されていたので急いで 1 回限りのつもりで注文しました。」

「定期購入だという大事な情報はスクロールしていかないと見られない下のほうに分かりにくいように書いてありました。」

「そして解約しようとしてもその方法はさらに下、例えば利用規約の枠を開かないと見られないような場所に書いてあります。しかも書いてある電話番号にかけても、なかなかつながらないというように解約手続きが複雑すぎるケースもあるといいます。」

「こうした手法、今は法律で規制されていないとか必ずしも違法とはいえないという表示も多く、悪質事業者がその隙間を突いてきているんです。」

「例えば、うそのカウントダウンそれから大事な情報が分かりにくい表示さらに複雑すぎる解約手続きこうしたものはいずれも禁止するなどダークパターンについて包括的な規制を導入する考えを盛り込んだんです」

「暮らしの中で起きた突然の困り事につけ込む商法なんです。例えば、トイレが詰まって困ってネットで検索をしたところ390円からという広告があったので電話をしてきてもらったところ最終的に55万円を請求された。」

「突然の困り事が起きたときに慌ててネットで事業者を探す人が増えているのを狙ってネット上に安い価格を表示して結果的に合理的な理由がないのに高い料金を請求する事業者によるトラブルが増えているといいます。」

「消費者庁は、こうした場合消費者から電話をして事業者に来てもらったとしてもこちらは訪問販売にあたりクーリング・オフができるとしていますが応じない事業者も多いというのです。」

「このため中間報告では安い価格を表示して合理的な理由がなく高い料金を請求するような勧誘そのものを禁止することそのうえでクーリング・オフに応じない場面で刑事罰の対象になるケースがあることからそれを明確にすべきという考えが盛り込まれたんです。」

「消費者庁は今後詳細を詰めて来年の通常国会で法改正を目指す方針です。そのうえで、例えばダークパターンについてどういう表示が違法かといった線引きやＳＮＳのチャットなどの規制の範囲をどうするかさらにレスキュー商法の合理的な理由がない高い料金とはどんなものかこうした点について検討を続けガイドラインなどで示す方針です。」

「今井≫それぞれ誰をどう支援するのか違いがあるんですね。」

「被害の状況を正確に把握して公平に分配するため少し時間はかかるんですけれども県や市などが配分委員会というのを開いて例えば亡くなった方や住宅の被害を受けた方など被害の程度に応じてどういう人にいくら配るか金額を決めて届けられることになるんです。」

「今井≫次は支援金です。こちらは被災した方の命や健康、生活を守る活動を支えるお金なんです。被災地では多くの NPO やボランティア団体などが」

「最後はクラウドファンディングです。これは被災した事業者などの復旧・再建、被災地を支援するプロジェクトなどを直接、支援するお金になります。」

「国民生活センターや日本赤十字社には地震があったので寄付してほしいと呼びかける不審な人が近所に出没しているとか日赤のロゴや活動の様子の写真などを使ってキャッシュレス決済で寄付するよう誘導するなりすましメールが送られてきたといった情報が寄せられているんです」

「今井≫最後に長く支援し続けるということも大事になってきます。」

「公的な制度と民間の保険、そしてローンの減免この 3 つを中心にきょう見ていきたいと思います。まずは公的な支援です。修理については、こちらです。雨や風で被害が拡大したり歩行者に被害を与えたりするおそれがある場合、緊急にブルーシートを張ったりベニヤ板で補修したりする費用について、1 世帯当たり最大 5 万 6400 円を自治体が」

「次に解体の支援というのもあります。対象は、熊本県で半壊以上の被害を受けた方でもう住めなくなってしまったという場合です。自治体が壊れた住宅の解体・撤去を公費で行ってくれます。こちらは自費で解体してしまった場合でも原則、あとから費用を負担してもらえるんです。」

「次に民間の地震保険と地震補償が含まれている共済です。熊本県では、どちらかに加入している世帯の割合はおよそ60％と」

「今井≫自治体の調査とは別に保険会社などの調査員が現地を訪れて調査して判定するんです。」

「今井≫そして被災した方が抱えているローンを減免する制度があります。自宅や勤め先など生活の基盤が被害を受けて住宅ローンなどのローンが残っているけれど返せないあるいは返すのが難しくなった方が対象です。」

「今井≫一定の条件が必要ですができるだけの返済をして払いきれない分を免除してもらうことができます。」

「今井≫自己破産と違って債務整理したことが信用情報機関に登録されないため新たなローンを借りて生活を再建する後押しになりますし」

「今井≫無料で弁護士などの専門家の支援も受けられます。」

「それぞれの自治体の相談窓口がありますし 熊本では弁護士会がさまざまな支援について 無料の相談窓口を開いています。千葉県弁護士会も 無料相談の準備を進めています。」

「今井≫ただ、このところいろいろな物の値段が上がっている中で公的な支援の拡大・拡充を求める声は以前から上がっています。」

「今井≫熊本では１０年前に続いて再び被災したという方もいらっしゃいます。」

「今井≫被災地の現状を踏まえ一人一人の生活の再建につながる支援の在り方というのをぜひ検討してほしいと思います。」

「今井≫消費税減税については各党の意見の隔たりが大きくて集約の見通しが立っていません。このためまずは新たな給付について先行する形で、先週超党派の国民会議の実務者会議が 2029 年度、つまり 3 年後に導入するという方向で大筋合意しました。」

「今井≫現状、正式には所得に連動したきめ細かな給付」

「岩渕≫所得に連動した給付どういう内容なんでしょうか。今井≫目的は税や社会保険料の負担が重い中所得・低所得の現役世代の負担を減らして手取りを増やすことです。」

「これまでの検討の中では給付が始まる給与の年収として例えば雇用保険料の支払いが生じるおよそ 53 万円とか税の仕組み上、給与所得が生じる 74 万円。あるいは勤め先の社会保険に加入する基準となるおよそ 106 万円といった意見が出ています。」

「税の仕組み上、給与所得が生じる 74 万円。あるいは勤め先の社会保険に加入する基準となるおよそ 106 万円といった意見が出ています。」

「今井≫赤字国債に頼らず歳出と歳入の見直しを通じて確保するとしていますがまだ、めどは立っていません。」

「今井≫給付の対象は個人単位です。なので、夫婦それぞれが対象であれば２人とももらえます。ただ、配偶者が一定の高い所得を得ている場合、本人が対象の範囲内でも給付の対象からは外すとしています。」

「今井≫こちらは一部ですが例えば、原材料の価格や人件費などが上がっている中販売価格が減税の７％分下がらないのではないか。」

「今井≫国民会議の実務者会議は今日から消費税の減税について議論を再開しました。ただ最後は高市総理大臣の判断が必要になるのではないかという声も上がっています。」