相澤

「相澤≫私は日本外交どう向き合うか、です。今後トランプ政権が国際社会でどう動くのか。それに対して日米同盟を外交安全保障の基軸としている日本はどう動いて、どんなメッセージを出していくのか。トランプ大統領の判断によっては難しい局面が出てくることも予想される中で日本外交がどう向き合っていくのかに注目します。」

「アメリカ国内の選挙とはいえどのような結果が出るかについては日本政府も高い関心を持って注視してきました。日本は日米同盟を外交の基軸としていて選挙結果は、少なからずアメリカの外交戦略にも影響を与えると考えられるからです。」

「とはいえ、日米同盟の重要性は共和党、民主党を問わず共通の認識が存在しているとしていまして選挙の結果が重要性に影響するものではないという立場を取っています。」

「相澤≫基本的には日米同盟を前に進めることと、引き続きアジア太平洋地域でアメリカが継続的に関与するように働きかけていくことは変わらないとしています。ただ、これまで同様に大統領の政党が中間選挙で負けると、残りの任期を大統領権限で進めやすい外交などで実績を残そうとするのではないかという見方があります。」

「そして特に今後は民主党の議会運営の影響力が増すことが予想されますので日本にとっては共和党政権との関係に加えて民主党側との意思疎通の重要性も高まっていくことになります。」

「国内では、ここにきて補助金の見直しに着手しました。ガソリン価格を抑える補助金を来月から段階的に縮小する方針です。一方で冬場の電気ガス料金の補助を来月から３か月間、行うとしています。」

「できるだけ影響を抑えるためには紛争当事国双方との対話のチャネルを絶やさない努力とできるだけ多くの国と連携する意思と姿勢これを示していくことが大切ではないかと思います。」

「現時点では日中関係については関係改善につながる明確な変化の兆しは確認できない状況ではあります。そしてそのトランプ大統領が中国やロシアとどのような関係を築こうとするのかは警戒感を持って見ています。」

「日米同盟の維持・発展は進めながらも他方で身近なアジア諸国や同じ価値観を持つ国々との多角的な連携を深めるなど日本は、より多くの国々の理解と支持を得ていくことそして日本がより主体的に判断して動いていくことが求められるのではないかと思います。」

「ポイントを➡敵の弾道ミサイル攻撃に対処するために➡発射基地などをたたく「反撃能力」を持つと決めたことです。日本の安全保障政策の大きな転換になったと言われました。」

「比較的高い支持率を背景にさまざまな政策を実行に移してきた一方で進め方などに懸念の声も出ています。」

「支持するが前の月と同じで53%、支持しないが2ポイント下がって31%でした。」

「支持しないが2ポイント下がって31%でした。」

「支持率は先月、これまでで最も低くなりましたが今回はその数字を維持した形となりました。」

「現在、政府は物価高対策としてガソリン価格の抑制策を継続しているほか７月から９月の電気・ガス料金の支援などを行っています。」

「また、経済の成長戦略としてはＡＩ、半導体や造船など１７の戦略分野に官民が連携して投資する規模を拡大させる計画を掲げています。」

「きょう、このあと閣議決定される」

「はい。政府は来年 4 月から 2 年間、税率を 1% に引き下げるとともに中低所得の人に 1% 相当分を給付する方針です。そして財源については赤字国債に頼らず確保するとし来年度の予算編成プロセスで結論を得るなどとしています。」

「いったん下げた税率を戻すことへの抵抗感とあわせてこの新たな給付制度の具体像が見えていないことも背景にあるかもしれません。」

「就業者負担軽減支援金という新たな制度で来年度と再来年度到中低所得の人に1%相当分を給付し2029年度から本格導入する方針です。ただ年収何万円から何万円までを対象にするのかや給付額をいくらにするのかなど具体的な制度設計はこれからなんです。」

「相澤≫消費税は、およそ４割が地方の財源に充てられていて自治体側からは必要な財源措置を確実に講じるよう求める声が出ています。また、新たな給付の在り方についても過去に政府が給付金を支給した際には対象者の確認や住民からの問い合わせへの対応など膨大な事務作業を強いられたとして負担軽減を求める声が出ているんです。」

「全国知事会の会長を務める長野県の阿部知事は、国民に必要な制度を円滑にスタートさせるという大局的な観点に立ち、苦渋の選択として協力することにしたと述べています。」

「そのうえで地方は、国の下請け機関ではないとして、国には誠実に協議を続けてほしいという考えを示しています。」

「財源や新たな給付の制度設計をどうするか 自治体の理解と協力をどう得るかなど幅広い視点からの 議論が求められます。」

「高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の方針のもと」

「相澤≫今日は今後の予算の行方について政治面から相澤が考えます。」

「特にコロナ禍以降補正予算で多額の経費を積み増すケースが多くなっていましたが高市政権は、必要な支出はできるだけ当初予算に盛り込むべきだとしました。」

「政府は、今年度の当初予算と昨年度の補正予算を合わせたものが比較対象になるとしていてそれで言えば今回の総額はこれを 2 兆円余り上回る形となります。」

「相澤≫はい。防衛省の要求は過去最大となる 8 兆 8900 億円余りとなりました。安全保障関連の 3 文書の改定に向けて政府が年末にかけて議論を進めていることを見据え、多くの施策を、要求段階では金額を示す必要がない項目事項要求の形で盛り込みました。そして AI やドローンを活用した新しい戦い方への対応と事態の長期化も念頭に置いた持続的な対応能力それに、防衛力の基盤の 3 つを重視するとしています。それぞれの金額は年末の予算編成の過程で固めるとしていて最終的な予算額はさらに増える見通しです。」

「そして、国会では減税に限らず今後の財政運営の在り方についても与野党が幅広い国民の理解と納得につながる議論を尽くし政府の説明を十分に検証していくことが求められています。」

「いざという時に身を守れないんじゃないかと心配になりますよね。」

「相澤≫中高生自身が 意見を出して作ったというふうなのが いい影響になる気がしますね。その後の区とのつながりだとか。」

「国際法のとりでとも呼ばれていて、世界の戦争犯罪やジェノサイドなどの疑いを持たれた国家指導者らを組織・訴追する組織です。オランダのハーグに本部があります。戦争犯罪などを裁く独立した常設の裁判所で、世界の 125 の国と地域が加盟しています。」

「一方、アメリカやロシア、中国、イスラエルなどは加盟していません。」

「赤根さんは最高検察庁の検事などを経て、2018 年から ICC の裁判官となり、2024 年からは日本人として初めて所長を務めています。」

「70 歳になります。この年からアルトサックスなんてという書き出しで、68 歳から近くの音楽教室でレッスンを始めました。月 2 回のレッスン。上達はてんてんてんと頂いていますが、楽しいので続けていこうと思います。」

「身の回りにはいないですね。」

「みずほ総合研究所が家計調査の年間消費支出額を試算したところ年間5万5800円月額にして約4600円の負担軽減が見込まれるといいます。所得が低い世帯ほど所得に占める食品支出額が大きくなるので実質的には中低所得世帯ほど負担軽減率が高いということなんです。」

「減税が始まる来年、2027年も食品価格の上昇は続くと予想されています。このため、思ったほど負担軽減の効果が実感できない可能性もあるという見方もあるんです。」

「一方で、野党からはこういった指摘が出ています。さまざまな懸念に対して十分な答えがないままの閣議決定は見切り発車と言わざるをえない。これまでの論点を肝に銘じて国会で十分な審議を求めていきたいということです。」

「今回のNHKの世論調査でもこの減税がもたらす国の財政への影響について聞いています。すると「大いに懸念している」が30％「ある程度、懸念している」が37％で7割近くが懸念しているとしました。」

「財源を明確に示さないまま減税だとか歳出拡大を進めれば財政悪化への懸念から国債が売られて長期金利が上昇する可能性があります。そうなると政府の利払い費が増えて財政運営がさらに厳しくなる恐れもあります。」

「相澤≫本当に涼しいですもんねグリーンカーテン。」

「政府は今年度予算の予備費から242億円余りを支出して自治体からの要請を待たずに必要な物資を送るプッシュ型支援で飲料水などを送る支援を行っています。」

「今回、住んでいる地域で大きな地震が起きるかもしれないという不安を感じているかについても聞いています。感じているは、大いにとある程度を合わせて75%、感じていないは、あまりと全くを合わせて22%でした。」

「支持しない理由として政策に期待が持てないからが前回より16ポイント上がって43%となって最も多くなりました。」

「相澤≫また政府は食料品の消費税について来年４月から２年間、税率を１％に引き下げ中低所得の人に１％相当分を給付するとした方針を決定しました。」

「相澤≫これについては、賛成が４９％、反対が３９％でした。」

「相澤≫そして政府は必要となる財源について赤字国債に頼らず確保するとし来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。」

「多くの法律が成立した一方、国会運営を巡る課題も浮き彫りになりました。」

「今回、立法府はどのように議論を積み重ね、何を残したのか。今国会を振り返りながら考えます。」