高市早苗

「給付は公金受取口座を活用しても時間がかかるうえ、国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には、ご批判も多かったと思います。」

「食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担となっており、生活必需品に対する支援が重要であることも分かっております。」

「実際に、社会保障国民会議の実務者会議におけるヒアリングでも、小売り事業者の各団体から、価格はある程度引き下がるだろうという意見が多く示されています。」

「今後、各府省庁において検討を深め、消費税率引き下げなどの円滑な実施に向けた取り組みを進めてまいります。」

「高市内閣は発足当初から物価高への対応を最優先課題として取り組んでまいりました。具体的にはガソリン・軽油の暫定税率廃止、灯油も支援の対象となる中東情勢を受けた燃料油補助や、電気・ガス料金支援などに取り組んでまいりました。」

「世界的な物価高ではありますが、Ｇ７の中で最も低い物価上昇率、Ｇ７の中で最も高い実質賃金上昇率を実現することができています。」

「納税者１人当たり３万円から６万円の所得税負担軽減をことしの年末調整でお届けします。政府としては中東情勢が物価動向や経済に与える影響を」

「飲食料品の消費税率については、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切り替えなど、節約余地の小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっていること、税率 1％であれば、0％とするよりも事業者システム改修の期間が短縮でき、令和 9 年 4 月からの実施が可能なことを踏まえ、飲食料品の消費税率の 1％への引き下げを実現したいと考えています。」

「本法案が、新たな利権と癒着構造の温床になる可能性についてお尋ねがありました。飲食料品の消費税率の 1％の引き下げについては、2 年間に限り時限的に行うものであり、これまでもご指摘のような利権と癒着の構造は生じていないため、ご懸念は当たらないと考えています。」

「私としては事業者に対し価格引き下げ圧力をかけるといったことは考えておりません。」

「結果として、報道されたこと、国会、それが国会で取り上げられ、本人から明確な、私自身も納得できるような説明がなかったということについては大変申し訳なく思っております。本人から辞表が出ましたので、これは受理をいたしました。ただ、報道をされた、またそして本人の説明責任が果たせてない時点で、じゃあ、罷免するかといったら、私の考えはそうではございません。きちっと説明責任を果たすこと、これがまずは重要だと考えておりました。」

「まず、物価高ですけれども、8月の前年同月比、日本の場合はプラス1.9、おっしゃっていただきましたがG7の中で最も低い物価上昇率になってます。ただ、生活に身近な食料品の物価上昇率は、同じ8月の前年同月比で2.9％ということで、全体を上回って推移しているということは、申し上げておきたいと思います。」

「給付のほうがいいじゃないかというご提案についてのご質問かと思いますが、そもそも給付には時間がかかります。それから、住民税非課税世帯のみを対象とした一律での、一律の金額での給付、またその前、コロナ禍に国民全員を対象とした給付がありましたが、大変ご批判が多かったです。」

「より公平できめ細かな給付を行うには、高所得の配偶者や、16歳から18歳までの扶養親族を把握する必要がありますから、さらに一定の期間を要します。給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実にお届けすることは困難でございますので、最も迅速であり、また、食料品を中心とする物価上昇が特に低所得の家庭にとって、より大きな負担であるということから、迅速性と十分性を考えて、私どもは法律案を提出してあります。」

「米軍関係者による事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、あってはならないことです。」

「今般の事件、怒りを禁じえないものでございます。日本政府としては米側に強く抗議をしました。捜査への全面的な協力、米軍関係者の綱紀粛正、そして事件の再発防止の徹底、被害者のご遺族に対する適切な対応、まさに今、宮崎議員がおっしゃった事柄です。」

「今、事件の発生を防止すべく、いかに実効性のある措置を取っていくのかについて、先週から日米間、事務のハイレベルで協議を始めたところでございますから、政府としては本件事案の対応に、そして再発防止に万全を期してまいります。」

「沖縄振興策につきましては、強い沖縄経済の実現に向けて基地跡地の利用を含めて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進することとしております。」

「そもそも、給付には時間がかかる面があり、これまでご批判も多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付ではなく、より公平な、きめ細かな給付を行うにはより時間がかかります。」

「議員定数の在り方は、民主主義の根幹にかかわる問題であり、国会においてご議論いただくべき事柄であることから、内閣総理大臣としては国会でのご議論を注視してまいる考えです。」

「内閣総理大臣としては憲法審査会や各党・各会派におけるご議論を尊重する立場から、憲法改正の内容や、その進め方などについて、具体的に考えを述べることは差し控えさせていただきます。」

「今回、新たに導入される支援金制度は、これまでご批判の多かった国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での単発の給付と異なり、税、社会保険料による負担と現金給付を総合的に捉え、所得に応じた、きめ細かな支援を、恒久制度として実施するという点で、画期的な意義を有するものと考えます。」

「その上で現在、検討中の法案においては、飲食料品の消費税率の1%への引き下げと飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うなど、支援の十分せいと迅速性の観点から、最善の方法を取っております。」

「今やらなきゃ間に合わない。今生きる日本人のためにも、次の世代を担う日本人のためにも、挑戦をするということを選びます。」

「危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期的な成長力強化につなげてまいります。」

「委員が先ほど説明された全く同じこのプロジェクト、Japan is Back プロジェクトホームページに、本トークンは高市氏と提携または承認されていること、ものではないことにご留意願います、高市氏による直接の承認提携、または承認を意にするものではありません。本トークン、または本トークンに基づく SNS アカウント等々高市氏の類似性または関連性は全くの偶然であり、ユーモアの目的で意図されていますということで、このトークンにひもづく SNS アカウントで高市氏の人格、イメージ、または肖像に関係する要素を参照をまた組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありませんと、こう出ておりますので、私が承認したものではなく」

「秘書によれば、本人はもとより家族や親族でサナエトークンを入手したことがある者は一切承知していないということでございます。ですからそれはございませんし、そもそも木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取り引きされるなどということを知らなかったということでございます。私も知りませんでした。３月２日にですね、大臣室で秘書官からこういうものが出回ってるようだということを夕方に聞くまで知らなかったです。ですから、万が一そのサナエという名前で何か私と関連があるもののように勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はＸに投稿し、私と関係ないものである旨を皆様にお知らせしたわけでございます。」

「ご提案の所得連動型給付でございますけれども、どうでしょう、既存のシステムを活用してということなら、ちょっと来年の３月から実施するというのは、なかなか困難に私には思います。」

「ピースを私は育てたと、皆さん言われますけど、私自身もピースに育てられてきてますので、もし最後までピースを見届けることができたら、そのときに、私自身の心の中に悔いがないようなお世話ですね、それをしていきたいというふうにはずっと思っています。」

「＞＞核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導するというためには、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命でございます。本年 5 月に開催された NPT 運用検討会議では、残念ながら成果文書は採択されませんでした。」

「具体的には、長年にわたって多くの国から賛同を得てきた国連総会での核兵器廃絶決議や、核戦力の透明性の向上、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取り組みを粘り強く進めていく考えでございます。」

「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。先ほど3文書についてお話がありましたが、その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。」

「その改定については年末に向けて検討を進めておりますので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。」

「わが国は核兵器不拡散条約のメンバーでございます。これを重視しているということについてはお分かりいただいていると思います。ですから、持たず作らずというのは当たり前のことでございます。条約を守らなければなりません。国際法として尊重しなければなりません。しかしながら、持ち込ませずについては先ほど答弁申し上げたとおり、過去の岡田外務大臣の答弁を踏襲している、引き継いでいるということでございます。」

「御党との間で中所得、低所得の方の税社会保険料をトータルで見て、早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。一方、所得税において御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引き上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。今、まさにことしの年末ですね、お１人の勤労者当たり３万円から６万円減税ということになりますので、システム構築とかいろんな作業をしているさなかでございます。それから住民税における地域社会への…ですとか地方財政の影響ということもお互いに考えなきゃいけないと思います。」

「これも有効に活用しながら、日本列島を強く豊かにしてまいります。」

「北陸新幹線につきましては、与党において一昨日、小浜・京都ルートの桂川案とする取りまとめが行われました。これを受けまして、与党ともご相談しながら、地下水への影響に関する科学的知見に基づいた情報発信など、地元の懸念払拭にしっかりと取り組んでまいります。」

「また地方負担の軽減についてですが、整備新幹線の整備費用というのは、営業主体であるＪＲからの貸付料で賄えない残額を国と地方とで分担することとしておりますので、まずは貸付料の確保が重要です。」

「そして今後の令和９年度予算の編成過程におきまして、事業認可に向けて事業費や便益、工期などを精査していくとともに、責任ある積極財政の方針のもと、地方が過度な財政負担に対する懸念から、ちゅうちょすることがないよう、あらゆる方法を検討して、速やかに事業を進めて、一日も早い全線開業に向けて政府として力を注いでまいります。」

「＞＞高市早苗内閣総理大臣。＞＞私は内閣総理大臣として、この場に立たせていただいております。その全体会議における出席者、これは自民党で選んでいただいたこの出席者について、コメントをすることは差し控えさせていただきます。適切だったかどうかなどということは、内閣総理大臣の立場で申し上げることはなりません。適切に選ばれたんであろうと思っております。」

「＞＞高市早苗内閣総理大臣。＞＞私たち、一般の国民とそしてまた皇族の方々、もしくはその皇族と結婚される方を含むご一家、これを同列に論じるということについては、私は賛同しかねます。それは全然別の問題だと考えております。」

「その上で昨年、政府備蓄米を主食用に59万トン放出したことも踏まえて、食料安全保障の観点から、将来の不作ですとか、需要の急増に備えるために今後、備蓄水準の回復は進めていかなければなりません。」

「社会保障国民会議に議論をお願いしておりますので、結論の先取りをすることはいたしません。」

「御党において提出された法律案でございますが、その内容や是非については、これは国会でご議論をいただくべきものだと考えております。」

「財政運営の目標としましては、国、地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核と位置づけて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、この中核となる目標を確実に達成していくことによって、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。この総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下につきましては、その低下幅というものを具体的に設けているわけではございませんが、債務残高対ＧＤＰ比の低下が、一時的なものにとどまらず、安定的、継続的に低下することを目標としております。プライマリーバランスにつきまして、これも具体的な年限を設けてるわけではございませんが、債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下に向けて、確認する指標としてその安定的低下と整合するように、複数年で改善、管理をしてまいります。それから財政健全化という文言につきましては、これはIMFですとか、OECDですとか、世界銀行ですとか、EUなど、国際機関や諸外国でも広く用いられている、財政の持続可能性に焦点を当てて、用語の統一を図ったというものでございます。」

「事業者の価格設定というのはもとより、さまざまな要素を加味した経営判断によって行われるものですから、政府として確たる見通しを申し上げるということは困難であるという旨申し上げております。」

「高齢者の窓口負担の在り方の検討にあたっては、高齢者の所得や家計の状況などを考慮しながら、必要な保障が欠けることがないように、丁寧に検討を進めてまいります。」

「国民年金しかもらっていない方々というのは、たくさんいらっしゃると思います。そしてその中で、物価高でおつらい思いをされている方もいらっしゃると思います。だからこそ、政府としては今打てる物価高対策、昨年来特に、私が就任してから、物価高への対応を優先してまいりましたので、順次、実行している。それが今、徐々に行き渡っていっている、地方自治体経由のものなどは、まだ今月、やっと支給が始まったというものもございます。それを一つずつ確実に仕上げていく、そしてお届けしていくということが大切だと考えております。」

「これは現在、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担をおわせてしまうことになる。あるいは価格、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、2 年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる。こういったような指摘、私が申し上げていないわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのに、なぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。」