井村

「早咲きなのか遅咲きなのか、どっちなんですか。花自身も分からなくなっているかも。」

「藤原≫井村さん、役柄としても金子さん自身もさわやかでね。井村≫そのイメージがあって。ＶＴＲにもありましたけど下宿で謝るシーンって意外だったというかあれだけ気迫というか迫力もってやってる感じが。どっちかっていうと落ち着いている印象があったのですごいギャップがありました。」

「井村≫感極まるほどなんですね。」

「紅葉をきれいに上空から見えるのすばらしいですね。」

「井村≫さっきより見えてません？ここまで見えたら山頂が見えた気がします。池田≫雲の下のところからも雪かな、恐らく。白い筋のところも見えてます。」

「他にやるべきこととかやりたいことがあってその時間を分けて裁判員として選任するわけですね。本来やらなきゃいけないことにお金をかけなきゃいけなくなるのでそこを考えると悩ましいかもしれないですね。」

「企業の規模によって受け止め方が違うような印象ですね。裁判員をやるための休暇。それは年次休暇とは別にそれは結構広がっていて国の最新の調査では調査で回答した企業の半分以上、55%は裁判員休暇というのがあると答えているんですね。しかもこの5年でどんどん増えてるんですけど。ただ、よく見ると従業員の数が多い企業は比較的、制度が進んでいる導入の割合が高くて一方で従業員さん少ない企業ではなかなかその制度が進まないという社員さんが裁判員になられた時にリカバーがきくかどうかそういうことも関わってきちゃうかなという気がします。」

「井村≫温泉むすめがありましたけど私、愛媛に行ったことありますけど道後温泉とかキャラクターいましてね。ご当地にいるんですね。伊藤≫皆さんご当地の温泉むすめを飯坂温泉に連れてくるんですね。井村≫あれ、すごいですね。池田≫一緒に行ってしかも奉納もしてくれると。いろんな楽しみ方があるんですね。」

「ただ、バブル崩壊後は周辺の商業施設との競争の激化などで販売が落ち込みました。昨年度の売り上げはピーク時の半分以下になってこの10年程は営業赤字が続いていたんですね。」

「結果的にデパートが残らない形という意味ではやはり業界の厳しさを象徴してる動きかなと思います。」

「全国でいうと島根、徳島、岐阜、山形にデパートがない県といわれています。ピーク時は 10 兆円近く売っていたんですが減少傾向ですね。コロナ禍でどんと落ちた部分は回復してるんですけれどもそれでも長期的には 6 割くらい落ち込んでいるということです。」

「衣料品もネット通販やそれこそフリマアプリとかそういったので買う動きが広がっている。」

「井村≫円安を追い風にして外国人の方が買っているというのもあるんですけれども実は、もう一つ大きな要因が国内で富裕層が増えているということなんです。この調査がありまして民間の調べで預金や株式といった純金融資産この保有額を階層別に見て世帯数を推計しているんですけど1 億円以上の富裕層、超富裕層この数がおよそ165 万。毎年2年ごとに調査しているんですけども2年前と比べて11%余り増えているんですね。」

「井村≫従来の企業のオーナーさんとか従来の富裕層に加えてお給料をもらって働いている人の中でも金融商品を比較的に多く持ってる方。ご夫婦ともに正社員で共働きをして高い収入を得てる共働きいわゆるパワーファミリーといわれる人たちの一部などが含まれると。」

「さらに体験型の商品にも広がっていまして中には取材したら大相撲の千秋楽の観戦に加えてそれにプラスして相撲部屋での祝勝会が開かれてそこも参加できるというそういうプランとか。」

「井村≫情緒ありますね。やどかりのとかありましたけどね。なかなか今は書きにくい…。」

「井村≫長年続ければ、得意先も出来て商売も楽になる希望があり動く屋台も安らかな我が家です。」

「江戸時代ですか？そこまでいかないですかね。明治ですかね。」

「井村≫こういう話題があるので調べたら去年、世界の総需要インスタントラーメン1234億以上あるということで。それだけ売れたらしいです。」

「井村≫皆さんが次の時代を担って精度を上げて我々の暮らしにまさに命を守るというね。」

「やっぱり、よさをいいものだっていうのをもっと知ってもらうって今回タッグを組んでということですけどそこをもっとちゃんとここがいいんだここがおいしんだとやっぱり強く打ち出すのは大事だと思いますね。使いたくなるようなね。」

「＞＞今回これ、GMO の件はこれ、為替に関する取り引きが狙われたわけなんですけれども、一連の不正アクセスの中では、株式の売買の中でも、別の証券会社で、その顧客が意図しない売買が行われたということは明らかになっていますよね。」

「＞＞日本では、もうこれ、例えば NISA の口座数って 3000 万を超えてるんですよね。投資のすそ野ってすごく幅広い層に及んでるんですけど、今回、投資資金を預かる企業のシステムそのものがねらわれてるという点で、国民の不安、広がっているとと思うんですよね。」

「今回の酒税の改正でビールなどの値段、どう変わるのでしょう。井村≫家庭用の缶ビールは値下がりとなる一方で発泡酒といわゆる第３のビールは値上げされる見込みです。」

「井村≫ビール系飲料の酒税の税率は 2020 年以降、段階的に改定されてきました。ビールの税率は高く、発泡酒や第 3 のビールの税率はビールに比べて低かったんです。350 ミリリットル換算で 6 年前は最大 50 円近く差がありました。」

「ところが、その差が徐々に縮まり現在はビールが 63.35 円、発泡酒と第 3 のビールが 46.99 円になっています。」

「それが来月 1 日の酒税改正でビールの税額は 9 円余り減税される一方、発泡酒と第 3 のビールは 7 円余り引き上げられて 54.25 円に統一されるんです。」

「ただ日本では、お酒などモノにかかる税について同じようなモノには同じ税を負担してもらうという基本的な考え方があります。国としては、ビールと同じように飲まれているもので税の負担が違うのは、この考え方に合わず公平ではないという立場から改正を進めてきました。」

「また酒税の税率の低い商品が増えるほど、お酒による税収全体が減ってしまう懸念があるため、歯止めをかけたいというねらいもあります。」

「そうではないんです。チューハイやハイボールなども税率が変わります。来月から 350 ミリリットル換算で税率がこれまでの 28 円から 35 円に、7 円引き上げられます。」

「この税率の引き上げはほかのお酒との税負担のバランスを考慮したことに加えもう 1 つ理由があります。不適切な飲酒を抑えるという観点です。」

「ビール大手各社では価格の改定とともに第 3 のビールの主力商品をビールにつくりかえる方針を相次いで打ち出しています。税率が同じになるなら麦芽の風味を生かして本格的なビールとしたほうが需要が高まると考えつくり方の工夫などで比較的割安な価格帯を維持して消費者の幅広いニーズに対応したいとしています。」

「これは必ずしも値下がりするわけではなさそうです。外食業界では一般に春と秋にメニューの改定が行われることが多いとされていますが食材費や人件費などのコストが上昇する中で酒税の改正分も含め 10 月のメニュー改定にどう反映させるかは各社の状況しだいといえます。中にはすでにビールも含め、10 月からのメニューの一律値上げを決めた外食チェーンも出ています。」

「外食業界では一般に春と秋にメニューの改定が行われることが多いとされていますが食材費や人件費などのコストが上昇する中で酒税の改正分も含め 10 月のメニュー改定にどう反映させるかは各社の状況しだいといえます。」

「そういう点でもう１つ、注目されているのがノンアルコール飲料の動きです。健康志向の高まりなどで年々販売が伸び、各社、品ぞろえを強化しています。酒税がかからず、一般にビール系飲料などより割安なこともありお酒の代わりの選択肢として需要が一段と高まる可能性があるとの見方も業界関係者などからは出ています。」

「健康志向の高まりなどで年々販売が伸び、各社、品ぞろえを強化しています。」

「お酒の代わりの選択肢として需要が一段と高まる可能性があるとの見方も業界関係者などからは出ています。」